いずみ法律事務所

法人破産

	法人破産	個人破産
初回法律相談料・お見積もり	無料
（１）申立代理人の弁護士報酬	500,000円（税抜）～	300,000円（税抜）（１名当たり）
（２）裁判費用等実費	50,000円（原則）	30,000円（１名当たり）
（３）管財予納金	200,000円～

法人破産にかかる費用には、大きく分けて（１）申立代理人の弁護士費用、（２）裁判費用等の実費、（３）管財予納金 の３つがあります。
（１）は、申立代理人となる弁護士の報酬です。
（２）は、裁判所に納める印紙代や郵券代、交通費や通信費等の実費で、(1)の報酬に属さないものです。※）金額は概算です。
（３）は、申立時に予納するものとされている現金で、破産管財人の報酬等に充てられるものです。東京地裁では、最低額が２０万円とされています。
（１）（３）は破産手続の処理に必要な業務の質や量により変動します。詳細は弁護士にお問い合わせ下さい。

①　事務所での法律相談

ご予約頂いた日時に事務所にお越し頂き、お話を伺わせて頂きます。必要に応じて資料等をお持ち下さい。弁護士による法律相談（￥１００００+消費税／回６０分※但し、初回相談は無料です）を１～２回 した上で委託が必要な内容かどうかの判断をいたします。
＊）委託の必要がない場合でも、今後の対処方針についてアドバイスをさせて頂きます。

②　処理方針・費用のご説明

弁護士費用のお見積りをさせて頂きます。案件処理方針、弁護士費用等について、ご理解、ご納得頂けた場合には正式にご依頼下さい。正式にご依頼頂いた場合には、当事務所と委任契約を締結させて頂くことになります。

③　着手金＋預かり金 お支払い

弁護士費用の着手金と経費分の預かり金をお支払いいただきます。（事前支払い費用はこれのみです） お支払い確認後、業務に着手します。
＊）着手金を分割払いいただくことも可能です。
＊）経費分の預かり金は事件終了後、清算処理を行い残額をご返却いたします。

④　業務遂行

法人・個人破産業務にあたります。

⑤　報酬金お支払いは不要

当事務所では、法人・個人破産業務に対する成功報酬金は原則としていただいておりません。

資本主義社会ではチャレンジしてビジネスを始める方がいないと制度が成り立ちません。チャレンジする人が一度のつまずきで退場しなければならないのではチャレンジする人がいなくなってしまい、新たなビジネスが生れません。一度のつまずきで退場しなければならなくなってしまわないように、＜新しいスタート＞へ進むことができる道が必要となります。その道を作るのが倒産手続です。毎日の資金繰りに追われ、自らに能力がないと自分を責めるという悪循環に陥った経営者の状況は非常に過酷で孤独な状態です。そのような状況では、経営者はその能力を最大限に発揮し、想いを実現することなど到底できません。
私はチャレンジする勇気と能力をもった経営者の方の力となりたい。一度のつまずきでその勇気と能力を活かすことができなくなってしまうのは非常にもったいないです。倒産は終わりではなく始まりです。＜新しいスタート＞に着く手助けをしたい、それが私の望みです。